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３千件超す違法民泊物件が仲介サイトに

違法な「ヤミ民泊」と疑われる物件が民泊新法の施行後も仲介サイトに掲載されている問題で、石井啓一国土交通相は１５日の閣議後会見で、３千件を超える違法物件を確認したと発表した。

対象物件を削除するよう、国土交通省の外局である観光庁が仲介サイトに指導しているという。


※引用元：朝日新聞より




民泊新法施行から約２か月が経ちましたが、なんとも杜撰な実態が明らかになりました。

＞届け出番号などを自治体に照会したところ、３千件を超える物件について、自治体の許可や届け出を確認できなかった。まだ照会が終わっていない自治体もあり、違法物件はさらに増える可能性がある。

違法物件を登録する所有者が悪質なのは当然ですが、登録された物件をよく確認せずに掲載許可する仲介業者の
モラルも同様といえます。

掲載できなければ違法民泊は自然と淘汰されていくわけですから、適正化するには仲介業者の協力が必要になってきます。

しかし、現状ではその適正化も難しい様子。

こういったニュースも民泊に対するマイナスイメージを与えているということを、よく理解したほうがよいと思うのですが。

更新日時 ： 2018年08月16日 | この記事へのリンク ：