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違法な「ヤミ民泊」物件を掲載していた米エアビーアンドビーのサイトで、民泊以外の宿泊施設でも「ヤミ物件」が掲載されていることが新たに明らかになった。
いまの法律ではエアビーのような海外の仲介事業者は取り締まれないといい、こうしたヤミ物件の掲載が続く可能性がある。
※引用元:朝日新聞より
民泊以外の宿泊施設というのは…
>旅館業法で営業が認められている旅館・ホテル、「簡易宿所」と呼ばれるドミトリータイプの施設やカプセルホテル、ペンション
などの施設を指します。
>国内の仲介業者がサイトに旅館・ホテルなどのヤミ物件を掲載すれば旅行業法違反に問われる可能性がある。だが、旅行業法を所管する観光庁によると、国外に拠点を持ち、国外のシステムを使って仲介する海外事業者の場合、法律上の登録は不要とされ、サイトにヤミ物件が掲載されていても取り締まることができないという。
民泊新法では民泊を規制できますが、それ以外の宿泊施設で海外サイトでの掲載の場合は規制できないとのこと。
抜け道が判明したかたちになりますね。
しかしながら、今民泊がおかれている状況を考えれば、たとえ規制外の海外サイトであっても掲載をしないのが得策。
こういった報道がされる度、民泊への圧力が高まることは明白です。
業界内のモラルが問われる事例となりそうです。
更新日時 : 2018年08月07日 | この記事へのリンク :