新宿歌舞伎町の賃貸、貸店舗物件、居抜き店舗、リース店舗、貸事務所の不動産仲介や管理のことなら経企画へ。
府は27日、6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後にインターネットの大手仲介サイトに掲載された府内(京都市を除く)の民泊施設を現地調査した結果を発表した。
全167件のうち適法は正規の届出済み8件、旅館業法の許可済み91件の計99件で、4割にあたる残る68件は違法だった。
うち62件は府の要請で仲介サイトが24日までに削除した。
※引用元:毎日新聞より
京都府の違法民泊掲載調査結果が出ました。
やはりというかあまりにも仲介業者側の掲載サイトの杜撰さにあきれるばかりです。
施工後まもないですし、1割程度ならまだ許容できなくもないですが、4割が違法民泊というのはもはやミスでは済まされません。
これでは民泊市場の発展は期待できそうにありません。
民泊新法の是非を問うまえに、業界モラルの是正を始める方が先なのかもしれません。
更新日時 : 2018年07月30日 | この記事へのリンク :