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東京都は15日、西日本豪雨の被災者を対象に、都営住宅170戸と公社住宅50戸の計220戸を提供すると発表した。
※引用元:産経ニュースより
先日の西日本豪雨は甚大な被害をもたらしました。
被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
さて、他の自治体に追従するように、東京都も公営住宅を提供すると発表しました。
>対象は災害救助法が適用された区域に住み、自宅が損壊したり浸水したりして居住が困難になった世帯。行政機関の混乱によって罹災証明の発行が遅れている場合でも、免許証や保険証など住所のわかる証明書があれば申請に応じる。
西日本からは離れた土地になりますが、少しでもお役に立てれば幸いです。
詳細については、東京都住宅供給公社(JKK東京)が窓口となりますのでそちらにお問い合わせください。
東京都住宅供給公社(JKK東京)公式サイト
更新日時 : 2018年07月16日 | この記事へのリンク :