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仲介業者による違法民泊物件の掲載が続く

住宅に旅行者を有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日で施行１カ月を迎えた。

京都市では民泊事業者からの届け出受理が４７件と１カ月前から倍増し、市が書類を確認中の受理待ちも４０件を数えるなど、新法に対応した民泊が京都でもじわりと増えてきた。

一方、「ヤミ民泊」を巡る市と業者の攻防は続いている。

※引用元：京都新聞より



受理された合法民泊は６月末時点で全国で約３４００件。


最も多いのが札幌市で、次いで大阪市、東京・渋谷区と続きます。



京都市の民泊条例が厳しいことはよく知られていますが、以下の記事には驚きを隠せません。

＞違法民泊の排除には、仲介業者の協力が欠かせないが、市によると、民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーは違法施設の掲載を続けている。市は、施行時点で少なくともエアビーが４３件、同業のホームアウェイが１件の違法民泊をサイトに掲載しているのを確認し、観光庁に通報した。エアビーは先月末に４４件削除したというが、現時点でもまだ多くの未届け施設がサイトに残っているとして、門川大作市長は７月１０日、同社に抗議文書を送り、完全な削除を求めている。


以前から何度も当ブログでも書いていますが、違法民泊排除のキーポイントは仲介業者です。


この仲介業者が違法民泊物件を掲載し続けている限り、違法民泊は無くなりません。


また、民泊が世間から歓迎されにくくなるばかりです。



仲介業者のモラルとは一体どこへいってしまったのか。


残念でならないですね。




 

更新日時 ： 2018年07月14日 | この記事へのリンク ：