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総務省が十一日発表した今年一月一日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年比三十七万四千五十五人減の一億二千五百二十万九千六百三人で、九年連続のマイナスとなった。
減少幅は前年を約六万六千人上回り、過去最大を更新した。
昨年一年間の出生数は過去最少の九十四万八千三百九十六人で、二年続けて百万人割れ。四十一道府県で人口が少なくなった一方で東京圏は増え、全人口の三割が集中している。
※引用元:東京新聞より
リンクの先の記事をご覧いただくとわかりますが、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)への人口増加は止まる気配がありません。
東京圏の人口は全人口に対して28.3%もあるのに対し、関西圏は14.4%、名古屋圏は8.9%と両方を合算しても東京圏に及ばない数字となっています。
人やモノだけではなく、スポーツやコンサートなどのビッグイベントもほとんどが東京で行われるだけあって、人の流れの上京志向は今後も変わることはないと考えます。
しかし、空き家問題なども顕著なことから、この人口動向に関して何らかの手を打たないといけないですね。
とはいえ、ではどうすれば?という疑問に対してよいアイデアが浮かんでこないのが現実です…。
更新日時 : 2018年07月13日 | この記事へのリンク :