新宿歌舞伎町の賃貸、貸店舗物件、居抜き店舗、リース店舗、貸事務所の不動産仲介や管理のことなら経企画へ。
一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行された。
急増する外国人旅行客(インバウンド)や、2020年東京五輪・パラリンピックの観客の宿泊先確保などが期待されるが、観光庁によると全国で届け出件数は2707件(6月8日時点)、うち受理したのは1134件と低調。
厳しい営業日数の制限に加え、住民トラブルを懸念する自治体が条例による独自規制を強めていることが原因とされる。
※引用元:産経WESTより
本日より正式に民泊解禁となりました。
試しに私が住んでいる某区のエアビーアンドビー掲載状況を見てみましたが、確かに掲載数は激減していましたね。
掲載されている物件も、届け出済をアピールしていました。
なぜここまで規制が入ってしまったのか。
それはこれまでの経緯を見ればやむを得ないことでしょう。
ビジネス最優先で、住環境への配慮を疎かにした結果です。
違法民泊への掲載削除も、もっと対応が早ければ状況が変わったかもしれません。
今後はさらに条例等が厳しくなることがあっても、緩くなることはないでしょう。
一度荒らした畑を元に戻すのは至難の業といえるのではないでしょうか。
更新日時 : 2018年06月15日 | この記事へのリンク :