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民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が15日施行される。東京都内各自治体への取材では、未受理も含む届け出数は計918件。
内訳は自治体によって大きく異なる。背景には、立地や参入を厳しくした各自治体の条例の存在などがありそうだが、多くの民泊は違法に営まれてきた経緯もあり、自治体は更なる対策にも力を入れる。
※引用元:朝日新聞より
今年1月の調査では、民泊仲介大手のエアビーアンドビーに掲載されている東京都内の民泊物件数は約19000件ありました。
それが明日から施行開始となる民泊新法の下では、未受理も含め918件。
激減というより、ほとんどのヤミ民泊が地下化してしまったように思います。
ヤミ民泊がすべて廃業するか適正状態への転業をしてくれればよいのですが、恐らくそうなることはまずないでしょう。
明日の民泊新法施行後は、自治体や警察によるヤミ民泊摘発がしばらく続くと思われます。
更新日時 : 2018年06月14日 | この記事へのリンク :