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東京都新宿区は11日、住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の解禁を前に、区内の4つの警察署と覚書を交わした。
民泊による区民の生活環境の悪化を防ぐため、区と警察署が情報交換を緊密にして連携強化に努める。
違反行為が改善されない場合は各警察署と連携し、必要な措置を講じる。
※引用元:日本経済新聞より
民泊解禁後、違法民泊への圧力が重くなりそうです。
新宿区は明確に警察署との連携を発表したわけですから、改善指導に従わない場合などは警察が介入してくることにななります。
今までのような、役所からの通達だけでは済まなくなるということです。
実際、法令施行後にどのような連携があるのか、非常に気になるところですね。
おそらく早い段階で「違法民泊摘発」のようなニュースが流れてくることは間違いなさそうです。
更新日時 : 2018年06月12日 | この記事へのリンク :