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一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが4日、分かった。
エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。
15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。
違法営業の恐れがある施設が減り、民泊市場が適正化される一歩になりそうだ。
※引用元:日本経済新聞より
ん~、正直この対応は遅かったと思います。
民泊苦情が社会問題化する前に対応すべきでした。
もちろん、やらないよりは一歩前進しましたが、もっと早くから対応していれば印象も相当変わったのではないかと思います。
初期対応がもっと早ければと悔やまれますね。
更新日時 : 2018年06月04日 | この記事へのリンク :