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マンションなどの部屋に旅行者を有料で泊める民泊を巡り、観光庁は1日、予約サイト運営業者に対し、住宅宿泊事業法が施行される今月15日以降に法令に基づかない「ヤミ民泊」の予約がある場合、予約を取り消すなどの対応を求める通知を出した。
※引用元:YOMIURI ONLINEより
ついに官公庁直々の勅令が出されました。
この影響は大きいと思います。
それにしてももっと早くこういった対応を業界が自主的に行っていれば、少なくとも「厳しすぎる」という民泊条例の制定が和らいだのではないかと考えます。
今回の措置でどう変わるのか。
動向に注視したいと思います。
更新日時 : 2018年06月02日 | この記事へのリンク :