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民泊の届け出が規制で低調に

住宅に旅行者を有料で泊める民泊の届け出が低調だ。住宅宿泊事業法（民泊法）の施行まで１カ月に迫ったが、京都市や仙台市では物件の届け出がゼロで、他の都市でも伸び悩む。

一方、ファミリーマートは14日、仲介最大手との提携を発表した。

民泊による訪日観光客の増加などビジネス面での期待は高まるが、受け皿となる物件がどこまで広がるかは不透明だ。


引用元：日本経済新聞より




６月１５日より、いわゆる民泊新法が施行されます。


この日以降は、届け出がないと民泊を営むことはできません。




最も民泊規制に厳しいといわれる京都市の現状は記事の通り。

現時点で届け出ゼロということは、施工後、京都市には民泊がなくなるということなのでしょうか…。 




結局、ヤミ民泊が残ることになると思いますが、新法では物件の管理業者（代行業者、運営サイトなど）への罰則があるため、ネット掲載は削除されるでしょう。


そうなるとヤミ民泊はどのようにして集客するのか。


もはや民泊をめぐる議論はカオスな状況になってきています。

更新日時 ： 2018年05月15日 | この記事へのリンク ：