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大阪市が、市内1万室以上と推定される違法民泊対策に本腰を入れる構えだ。
大阪府や府警本部と連携して実態把握や指導・摘発を進め「来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合までの撲滅」という目標を掲げている。
※引用元:産経WESTより
違法民泊撲滅チームの結成に関しては既報の通りですが、来年のG20に向けてとなると、現実感が伝わってきます。
>4月末に30人態勢で「違法民泊撲滅チーム」を設置。違法施設をリスト化した上で指導や警告、警察への告発などに取り組む。平成30年度補正予算案に人件費など約9300万円を計上し、さらに府警OBなど約40人を加える計画だ。
やはり効果を生む対策としては、6月の民泊新法施行後、実際に罰金100万の罪となった違法民泊を全国に周知させるしかないと思います。
また、仲介・管理業者への罰則も厳しくしなければなりません。
管理業者としての登録はく奪を含め、民泊所有者や事業者に対する圧力をかけなければ違法民泊は減らないでしょう。
大阪市がどこまでやるのか。
今後も注視していきたいと思います。
更新日時 : 2018年05月14日 | この記事へのリンク :