歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

賃貸派必見！東京都の賃貸住宅トラブル防止ガイドラインが必読の資料なワケ

東京都では、都の条例や法律の改正を受けて、賃貸住宅のトラブル防止ガイドラインを改訂した。

あわせて、ガイドラインの概要を記載したリーフレットの改訂版も作成したのだが、このリーフレットがけっこう優れものなのだ。

賃貸住宅でトラブルに遭わないようにするためにどうしたらよいか、具体的な情報が掲載されている。


※引用元：SUUMOジャーナルより




現在、賃貸住宅にお住まいの方にもあまり知られていない、東京都の不動産賃貸住宅に関する条例があります。




＞東京都は「賃貸住宅紛争防止条例」を制定している。「賃貸住宅紛争防止条例」の施行にあわせて『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』を作成し、都民や不動産関係者への普及啓発にも努めている。

＞2017年10月にこの条例を改正したことや、国が宅地建物取引業法や民法※を改正したことを受けて、ガイドラインの第3版を作成した。これに応じて、東京都がリーフレットの『賃貸住宅紛争防止条例＆賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』の改訂版も作成した。
※民法の改正は、2020年4月に施行予定


要するに、賃貸不動産において最もトラブルになりやすい、退去時の原状回復の考え方に関する条例なのです。


業者間では別名「東京ルール」などとも呼ばれていますね。




＞東京都が普及啓発のために作成したリーフレットでは、最初に都の条例について説明しているが、その大半は、退去時の原状回復と入居中の修繕に関するガイドラインの説明となっている。費用負担の考え方だけでなく、過去の相談事例や具体的にどの部位をどちらが負担するのかなど、図解入りで分かりやすく説明している。


入居者だけではなく、大家さんにもぜひ読んでいただきたい内容です。


そして双方が気持ちよく賃貸できるよう、きちんと理解をしてほしいところですね。




ところで、「ウチは他県住まいだから関係ない」と思っている方がいらっしゃるかもしれません。


しかし、この東京ルールはたとえ東京都の条例であっても、その考え方はもはや全国共通の認識となっています。



ガイドラインの概要に以下のような説明文があります。

＞このガイドラインは、法定拘束力を持つものではありませんが、原状回復や入居中の修繕などの基本的考え方について、法律上の原則や判例等をもとに、現時点において妥当と考えられる一般的な基準についてまとめているものです。


つまり法的根拠に基づいているため、その考え方には正当性があります。


ですので他県の賃貸住宅にお住まい方であっても、このガイドラインは必見というワケなのです。





詳細は下記公式サイトよりご覧になってください。

賃貸住宅トラブル防止ガイドライン
〜賃貸住宅紛争防止条例＆賃貸住宅トラブル防止ガイドライン　改訂版（リーフレット）〜

更新日時 ： 2018年04月21日 | この記事へのリンク ：