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損害保険ジャパン日本興亜株式会社は4月11日、賃貸住宅内で孤独死等の死亡事故が発生した際に、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する『事故対応等家主費用特約』の販売を、この8月から開始すると発表した。
少子高齢化や核家族化の進展に伴い、賃貸住宅内で入居者が孤独死等で死亡する事例が増えていることに対応した商品としている。
※引用元:保険市場TIMESより
賃貸住宅内での孤独死等の死亡事故は珍しいことではありません。
>東京都監察医務院によると、東京23区では10年間で約2倍に増加したという。
この統計からも、死亡事故は年々増加する一方です。
>今後ますます進展する日本の高齢化を見据え、賃貸住宅オーナーの経営リスクを軽減し、単身高齢者が賃貸住宅を借りやすくなる環境を後押しする目的から、個人用住宅向け火災保険に『事故対応等家主費用特約』を新設したとしている。
賃貸住宅内で死亡事故が起こると様々なマイナス要因が重なるため、高齢者への契約を拒む貸主も少なくありません。
ですが、こういった保険が一般的になれば、貸す側も借りる側も安心して契約できるようになると思います。
今後の賃貸市場では、こういった高齢者ユーザーをケアできるような物件や保険商品がなければ生き残れないのではないかと考えます。
更新日時 : 2018年04月15日 | この記事へのリンク :