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観光庁が4月1日時点の全自治体の民泊条例状況を発表

観光庁が4月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

※引用元：MINPAKU.Bizより




この一覧は民泊運営を検討している、もしくは運営中の方にとって大いに役立つ資料となりそうです。



＞区域・期間制限を含む条例を制定している自治体は以下の44自治体だ。

北海道、札幌市、仙台市、福島県、群馬県、新宿区、練馬区、目黒区、文京区、千代田区、中野区、江東区、港区、中央区、台東区、大田区、杉並区、世田谷区、足立区、板橋区、渋谷区、品川区、長野県、新潟県、金沢市、神奈川県、横浜市、静岡県、名古屋市、三重県、滋賀県、倉敷市、奈良県、奈良市、大阪市、堺市、京都府、京都市、兵庫県、神戸市、西宮市、尼崎市、姫路市、沖縄県。



その他にも条例制定を行わない自治体や、検討中の自治体の一覧が掲載されています。


リンク先より参照のほどお願いいたします。

更新日時 ： 2018年04月03日 | この記事へのリンク ：