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箱根別荘地の民泊規制条例可決 繁忙期の営業を禁止へ

一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）の６月施行を前に、神奈川県議会は２３日、同県箱根町の別荘地で営業を規制する条例を可決した。

大型連休や夏休みなど繁忙期の営業を禁止し、静かな住環境を保つ狙いがある。


※引用元：西日本新聞より




箱根町の別荘地ですが、民泊規制条例が可決されました。


これにより、繁忙期などの最もにぎやかになる期間は民泊営業禁止となります。


箱根の別荘地で民泊ビジネスを考えていた人にとっては大ダメージとなるのは必至です。




結局のところ、日本で受け入れられる民泊というのは家主同居型（ホームステイ型）だけになるのではないかと思います。


家主不在の投資型民泊は１８０日規制も含めネガティブな印象しかないため、定着するのは難しいと考えます。

更新日時 ： 2018年03月25日 | この記事へのリンク ：