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中野区が家主同居型で平日の民泊営業を可能とする方針へ変更

東京都中野区がパブリックコメント（意見公募）や委員会審議を経て、民泊ルール案を変更していたことが23日までに分かった。

住居専用地域における月曜正午〜金曜正午までの一律禁止を見直し、基準を満たした家主同居型（ホームステイ型）についてはこの期間の実施を認める。


※引用元：民泊大学より




中野区が民泊ルール案を一部緩和する見込みとなりました。



＞家主同居型の平日営業については「許可制」となり、事業者届出を住ませた家主同居型事業者からの許可申請は5月7日から受け付ける予定。


家主同居型、いわゆるホームステイ型なら住居専用地域内でも営業してもよいのではないかと思います。


ただし、この「許可制」というのがポイントになりそうですね。



＞中野区は許可審査においては、家主同居型の運営者が①住民登録して3年以上その場所に住んでいること②税金の未納などがないこと③日本語での意思疎通かできること④周辺住民の理解を得ていること—などを基準に置くことを検討している。


「住民登録して３年以上その場所に住んでいる」のが条件というのはいいアイデアだと思います。


単なるビジネスとしての民泊はこれで排除できるでしょう。



＞④の「周辺住民の理解」について、民泊大学が「何を持って理解されたということか」と質問したところ、「説明会での周知を持って理解とするのか、周辺住民から同意を得ることを求めるのかは現在検討中」と答えた。


しかしながらこの④の住民の理解については難問となりそうです。


よくあるポストへ告知チラシを配布する方法では、ネガティブな印象を持つ住民が出てくるのは必至です。


ですが、個人レベルで説明会云々というのはハードルが高すぎますので、せっかくの規制緩和も意味がなくなってしまうでしょう。

このあたりの「サジ加減」をどうするか。


結果次第では他の自治体への影響もありそうな予感がします。

更新日時 ： 2018年03月24日 | この記事へのリンク ：