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住宅で宿泊事業を行うための新しい法律「住宅宿泊事業法(民泊新法)」がいよいよ動き出す。
6月15日の施行を控え、3月15日から事業者の届け出を自治体が受け付けていく。
国内ルールを順守したうえで健全な市場拡大のため、民泊仲介会社にも対応が迫られている。
※引用元:全国賃貸住宅新聞より
いよいよ明後日の15日、民泊届け出がスタートします。
それに合わせて民泊仲介会社の対応にも変化が出てきました。
>これまで、無許可と思われる物件が多く掲載されていた『Airbnb(エアービーアンドビー)』は、民泊新法に従い法令順守のために必要な対応をとるようだ。6月15日以降は日本国内の民泊物件を継続して掲載するには、都道府県への届出番号などの記入が必須となる。記入のない物件に関しては、「6月15日の午前0時までに非掲載にする」と本紙の取材に対して回答をした。
当然といえば当然のことですので、特筆するところはありませんが、逆に民泊新法が成立していなかったらこういった対応はなかったとも言えます。
つまり、ヤミ民泊がそのまま募集掲載されていた可能性が高いということです。
エアビー社を含め、仲介会社は6月15日とは言わずに、すぐにでもヤミ民泊掲載を中止するべきです。
その地域で現時点で合法かどうかは調べれば一目瞭然のはず。
そういった努力を見せないと、住民による民泊包囲網はさらに加速していくことでしょう。
更新日時 : 2018年03月13日 | この記事へのリンク :