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山形県 民泊条例化の判断を検討へ

旅行者らを一般住宅に有料で泊める「民泊」の6月解禁を控え、県は8日、営業の区域や期間などを規制する条例制定の是非などを判断する目的で、検討会を立ち上げることを明らかにした。

自治体や観光、防犯団体などから意見を聞き、民泊による住環境悪化などの影響を見極め、規制措置を講じるかを結論付ける。


※引用元：山形新聞より




山形県も民泊規制に関して検討を始めました。


しかし、民泊登録可能になるのは３月１５日。


他の自治体の動きからみても随分と遅い対応に思われます。




＞県が昨年12月〜今年1月に実施した市町村アンケートでは「条例は必要ない」「都市部では将来、必要ではないか」などの意見があったという。


東京や京都、大阪などに比べれば民泊の数や稼働状況は少ないと予想されますが、決して地方都市は関係ないというお話ではないのです


先日の報道にもありましたように、実際に民泊が犯罪に利用されているケースが出てきています。


痛ましい殺人事件も起こりました。

ホテルや旅館では起こらなかったトラブルが民泊では起こる。


このことは頭に入れておいたほうがよいと思います。

更新日時 ： 2018年03月10日 | この記事へのリンク ：