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那覇市が13日までにまとめた商業民泊施設実態調査の報告書によると、市内の民泊施設は622件あり、そのうち旅館業法の許可を取っていない施設は522件で8割以上を占めた。
住居専用地域など旅館業の許可を取得できない場所に所在する施設は196件(32%)あった。
今後、県と協議し市独自の条例制定の是非について検討を進める。
※引用元:琉球新報
那覇市では8割以上が違法民泊という現実です。
>市観光課は、2017年7月1日時点で、大手民泊仲介サイト・エアビーアンドビーに掲載された情報を基に調査した。
この調査結果はエアビーアンドビーに掲載されていた民泊物件情報を元にしています。
他にも民泊仲介会社は多数ありますから、氷山の一角といえるでしょう。
違法民泊を続ける事業者が一番の原因ではありますが、この違法民泊物件を掲載し続けている仲介会社も同レベルのマイナス原因といえるでしょう。
先日、エアビー社は自治体独自の民泊制限条例に対し要望書を提出していましたが、その前にまずは早急に自分自身の襟を正すことが最優先なのではないでしょうか。
エアビー社はここ最近になってようやく違法民泊の締め出しを宣言しましたが、正直遅かったのではないかと思います。
すでに民泊に対するマイナスイメージを払拭するにはかなり難しいところまできていると感じます。
少なくとも好意的に考えている一般市民は多くはありません。
違法民泊物件を稼働させない仕組みを早急に模索してほしいものです。
更新日時 : 2018年02月16日 | この記事へのリンク :