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民泊新法の6月施行を前に、東京都は2日、届け出や運営などに関して独自の規定を盛り込んだガイドライン案を公表した。
2020年東京五輪・パラリンピックを控え、都内の観光客の大幅増を目指す中、都は「健全な民泊の普及をしていきたい」としている。
※引用元:産経ニュースより
東京都の民泊ガイドライン案が発表されました。
>独自内容としては、民泊を始めたい事業者は都の窓口で事前相談を受けることや、安全確保についての法律適合リストを都が定めた様式で作成することを求めた。また、適正な運営が行われているか、都が事業者の定期調査を行うことも盛り込んだ。
どれも当たり前のことだとは思いますが、しっかり厳正に対処してもらいたいものです。
細かい内容まで見ていないので断定的なことは言えませんが、先行して独自規制を掲げる京都、そして首都である東京の民泊ガイドラインは、今後ある一定のルールとして波及するのではないかと思います。
京都ルール、東京ルールのような呼び名で。
6月の施行まであとわずかです。
解禁後、一体どのような状況になるのか、正直想像できないというのが本音です。
更新日時 : 2018年02月05日 | この記事へのリンク :