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台東区 所有者不明の老朽空き家解体で都内初の略式代執行

東京都台東区は、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊する危険性のある空き家の解体工事に着手した。

所有者が判明しないケースに使う略式代執行で実施しており、区によると建物全体での略式代執行は都内で初めてだという。


※引用元：産経ニュースより



あまり話題になってはいませんが、確実に進行しているのが空き家問題。


今回、東京都台東区が空き家の解体に着手したわけですが、略式代執行で実施。


この略式代執行での実施は、都内では初めてのことだそうです。




＞区は所有者を特定するため、平成２４年に通報を受けてから聞き取り調査などを実施したが、判明しなかったため、同特措法に基づく略式代執行の実施を決めた。


所有者が判明しなかったことが理由のひとつですが、当然登記もされていない状態だったということがわかります。

山奥とかならありそうな話ですが、都内の２３区内で未登記（あくまで想像ですが）の物件があることにも驚きです。




＞所有者が特定できない場合、区が解体費用約１５０万円を負担することになるが、区は「衛生面や保安、防災上の危険があり、早期の対応を要すると考えた」と説明している。


これはその通りだと思います。


放火などによる火災が起きたら、ひとたまりもありません。




所有者が判明しなかったというケースでの空き家解体。


こういった例は数こそ少ないかもしれませんが、対応には苦慮する案件ではないかと思います。

更新日時 ： 2018年01月29日 | この記事へのリンク ：