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一般住宅に有料で客を泊める「民泊」が6月に解禁されるのを前に、岡山県は25日、条例を定めて営業区域や日数を規制しない方針を公表した。
周辺の生活環境が悪化する可能性は低いと判断した。
※引用元:山陽新聞より
岡山県は民泊に対し、独自条例による制限をしない方針です。
>県は昨年11、12月、市町村に規制の必要性などを問う調査を実施。旅館業法に基づき住居専用地域外では既に認められている住宅を含む「簡易宿所」などでも周辺環境の悪化が見られないとされることから、規制の見送りを決めた。
何かと不安を煽るニュースが続いていますが、調査結果を元に判断しているわけですから、尊重すべきではないかと思います。
>一方、岡山、倉敷市は独自に条例を制定できるが、現時点の対応は未定という。
今回の発表はあくまでも岡山県の方針であって、岡山市や倉敷市などは独自に制限をかけることができます。
特に倉敷市などは観光地ですから、何かしらの規制を定めるのではないかと予想されますね。
正直なところ、蓋を開けてみなければわからないというのが本音ではないかと思います。
制度に則って正しく民泊を運用したとしても、住居地域でのトラブルは予想がつきません。
施行後に規制すれば、逆に混乱を招くことにもなります。
このあたりの判断は非常に難しいですし、どれが正しいとは現時点では言えないと思います。
更新日時 : 2018年01月27日 | この記事へのリンク :