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留学生など、日本で暮らそうとする外国人にとって高い壁となっているのが、賃貸住宅の契約だ。
「外国人の4割が入居拒否に遭っている」という法務省の委託調査結果もある。
そうした状況を変えようと、外国人向けに特化した不動産会社が出始めている。
※引用元:毎日新聞より
文化や生活習慣の違いもそうですが、業界的に対応が難しいのは以下の理由が原因ではないでしょうか。
>不動産業界は小規模な業者が多く、外国語で対応できるスタッフが少ないのも一因だ。確かに昨年の不動産業統計をみると、従業員数4人以下の事業者が全体の86%を占めている。
家主の理解が得られないというのも一因といえますが、その前に窓口となる我々に対応ノウハウがないということが大きなウエートを占めていると思います。
長く日本に住んでいるような外国人であれば対応は可能だと思いますが、来日が初めての留学生などが相手では専門会社に頼らざるを得ません。
こういった専門会社が増え、うまく共存できるような業界になるといいのですが。
更新日時 : 2018年01月24日 | この記事へのリンク :