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台東区の民泊規制 家主同居型なら曜日の規制対象外へ

東京都台東区は住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊の規制に向け、条例案の骨子をまとめた。

家主が不在の場合は月曜正午から土曜正午までの営業を原則禁止するが、居住する場合は曜日の規制対象から外す。

民泊事業者には、半径110メートル以内にある学校・保育所などへの事前周知も義務付ける。

区民のパブリックコメント（意見公募）を経て、２月開会の区議会に提出する予定だ。


※引用元：日本経済新聞より




東京都台東区といえば観光名所の浅草寺やアメ横、上野動物園がある観光地でもあります。


その台東区が出した民泊条例案は、やはり家主不在型への規制でした。


しかし、家主同居型であれば規制対象から外すというのは大きなポイントです。





民間交流というだけではなく、防犯や火災、騒音、ゴミの出し方など、家主同居型であればそれら諸問題を未然に防ぐことができるのではという期待も込められていそうです。

何かあった際の責任の所在という点でも、同居型の方が規制の面で優遇されるのは間違いないでしょう。


家主不在型と同居型の差は、今後大きく広がっていきそうな気がします。





 

更新日時 ： 2018年01月17日 | この記事へのリンク ：