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ことし六月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向けて、県は「県住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」(仮称)の原案をまとめた。
生活環境の悪化を防止する必要が生じた場合に迅速に対応できるようにするのが目的で、一定の区域と期間に民泊営業を制限できるようにする。
二月開会の県議会定例会に条例案を提出する方針だ。
※引用元:東京新聞より
群馬県が民泊条例案の原案を発表しました。
>条例原案では、学校や保育園、認定こども園、児童福祉施設などの周囲約百メートルの範囲で、月~金曜(祝日と各施設の休業日を除く)に民泊の営業を制限できるようにする。知事が特に必要と認める区域、期間についても制限できるようにする。
やはり住宅専用地域と思われる区域でなんらかの制限がありそうですが、現段階では具体的な規制内容までは不明です。
今後の発表に注視したいところですね。
更新日時 : 2018年01月04日 | この記事へのリンク :