歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

大阪市は民泊独自制限せず

大阪市の吉村洋文市長は２８日の定例記者会見で、来年６月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく事業者認定のルールを定めた条例案を、２月の市議会に提案する方針を明らかにした。

新法が定める営業日数の範囲内（年間１８０日）なら日数を制限しないなど、規制をなるべくかけないことが特徴。


※引用元：毎日新聞より





大阪市が発表した民泊条例案は意外な内容でした。


＞大阪市の条例案は新法の範囲内で最大限の日数や区域で営業を認める。


特に制限を設けることなく、新法に則った運用をしたいとのこと。




＞市内には１万件超の民泊があるが大半が違法とされ、吉村市長は「厳しい規制は違法民泊が逆に増える。合法な民泊に導くことが大事だ」と話している。


これは現時点ではどちらともいえません。


新法施行の来年６月から一定期間様子を見てからの判断となりそうです。


今後の大阪市の続報に注意したいと思います。

更新日時 ： 2017年12月30日 | この記事へのリンク ：