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京都府は28日、住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」を規制する条例案の骨子を公表した。
独自に宿泊施設を監督している京都市を除く府内25市町村について、それぞれの方針を示した。
京都市に近く、住宅街が広がる宇治市や長岡京市などの「住居専用地域」では、観光客の少ない1~2月に営業を限定する。
※引用元:日本経済新聞より
京都府の民泊規制条例案が発表されました。
中でも宇治市や長岡京市などの「住居専用地域」では1月~2月のみの限定営業となるところが大きなポイントとなります。
これまで曜日での規制縛りはありましたが、季節限定というのは他に例がありません。
地方自治体によっては夏や冬などに観光客が増減する地域がありますので、今後この京都府案が他でも採用される可能性は高いのではないでしょうか。
更新日時 : 2017年12月29日 | この記事へのリンク :