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大阪府堺市は12月22日、2018年6月に施行を控える住居宿泊事業法(民泊新法)に関する条例案を公表した。
条例案では、住居専用地域における「家主不在型」の民泊営業を、日曜日の正午から金曜日の正午まで(国民の祝日に関する法律に規定する休日の前日の正午から休日の正午までを除く)制限する。
また、事業者は届け出を提出する前に、近隣住民へ民泊営業に関する説明が必要だ。
※引用元:MINPAKU.Bizより
大阪府堺市が民泊条例案を公表しました。
住宅専用地域における家主不在型民泊への規制ですが、日曜正午から金曜正午まで制限されます。
これ、どこかで聞いたことがある規制だと思いませんか?
そうです、先日の滋賀県の条例案と同じ内容になっています。
>平日の混乱を避けるため、日曜正午から金曜正午までの民泊の営業を禁止する。
この辺りは同じ関西圏として足並みをそろえてきたという感じでしょうか。
いずれにせよ、民泊規制をめぐる条例案はすでに混乱を招いているといっても過言ではありません。
実際に運用してみなければわからない事案はたくさんあると思いますが、しかし何かが起こってからではもう遅いのです。
トラブルを未然に防ぎたい自治体と、民泊普及を促したい政府。
この両者の軋轢はしばらく続きそうです。
更新日時 : 2017年12月25日 | この記事へのリンク :