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一般住宅に客を泊める「民泊」を全国的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)を巡り、北安曇郡白馬村議会は18日の定例会本会議で、営業日数や地域を制限する県条例制定で村全体を制限区域とするよう県に求める意見書を賛成多数で可決した。
※引用元:信毎webより
スキー場で有名な長野県の白馬村ですが、民泊に対する規制は非常に厳しいものを要求してきました。
白馬村はウインタースポーツだけではなく、八方尾根へのトレッキングなどでも人気の観光地となっています。
人気の観光地だけに、この意見書可決はショッキングなものとなりそうです。
>村内に民泊施設が参入すれば、既存宿泊施設の稼働率が下がり、宿泊業を核とした村の産業に重大な打撃を与える、
これが大筋の理由ですが、それでも地元の民泊への風当たりは相当強い状況のようです。
観光庁は全面規制は想定していないようですが、長野県がどう判断するのか気になるところ。
ちなみに他の自治体では以下のような規制案も検討されています。
>下高井郡野沢温泉村議会は18日の定例会本会議で、民泊新法施行を前に、宿泊施設関係者や住民らの不安解消を県と県議会に求める意見書を全会一致で可決した。営業中に家主がおらず、管理を他の業者に委ねる民泊施設については、管理業者を村在住者らとするよう求めた。
要するに単なるビジネスとしてしか民泊を考えていない家主はNOというわけです。
いずれにしても、県内の一部とはいえ、仮に全面規制が認めらるようになると、他の自治体への影響は計り知れないものになるのではないでしょうか。
更新日時 : 2017年12月19日 | この記事へのリンク :