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自治体の４割が民泊規制を検討

いわゆる民泊について、一定の条件が整えば届け出で営業できるようになる「民泊新法」が来年６月に施行されますが、全国の都道府県や政令指定都市など１４０余りの自治体のうち、生活環境の悪化防止を理由に条例で民泊の制限を「予定」、もしくは「検討」している自治体は、合わせて４２％に上ることがＮＨＫの取材でわかりました。


※引用元：NHK NEWS WEBより




これは興味深いアンケート結果となりました。


この４２％を多いとみるか、少ないとみるかで判断が変わってきますが、私個人の考えですと多いと感じられます。


新法が制定されているのに、わざわざ条例でさらに規制するわけですから、その予定割合が４２％というのはやはり多いと思わざるを得ません。


少なくとも、この割合が今後増えることはあっても減ることはないでしょう。


６月施行という期限が迫っているため、春ごろには一気にこういった動きが出てくるのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年12月18日 | この記事へのリンク ：