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群馬県は県条例で民泊を独自規制へ

民泊を解禁する来年６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、群馬県は15日、独自に営業区域や日数を制限する条例を制定する方針を明らかにした。

来年２月の県議会定例会に提出する見通し。

騒音をはじめ生活環境の悪化を防ぐのが狙いで、学校などの周辺について休日を除き、営業できない期間を設けることを可能にする。


※引用元：上毛新聞より




ここ最近の民泊規制に関する報道は都内２３区が中心でしたが、やはり地方自治体にも波及しました。

＞県が公表した条例骨子案によると、学校や児童福祉施設周辺約100メートルで土曜、日曜、祝日や夏休みなどの長期休暇期間を除く月曜から金曜まで、市町村の意見を踏まえて民泊営業を制限することができる。特に必要とする場合、さらに規制を強めることも可能とする


群馬県も平日の営業を禁止にする方向のようです。


対象は住宅専用地域になると予想されますが、いずれにしてもこの平日禁止案はほとんどの自治体で採用される流れになってきています。


週末だけだと年間営業日数が大きく減るため、収益目的だけの民泊は非常に厳しい状態になるでしょう。


今後も自治体発表の骨子案から目が離せません。



 

更新日時 ： 2017年12月17日 | この記事へのリンク ：