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交際費の減税措置延長へ

自民党税制調査会は１日、非公式幹部会を開き、企業が得意先などの接待に使った交際費の一部を経費として認める減税措置を平成３１年度末まで２年間延長する方向を確認した。

また待機児童対策の一環として事業所内に保育所を設置した企業に優遇措置を設ける方針で一致。

いずれも１４日にまとめる３０年度与党税制改正大綱に盛り込む。


※引用元：産経ニュースより





企業が使う交際費の減税措置ですが、２年間の延長で話が進んでいるようです。



＞交際費の減税措置は、飲食費などの５０％までを上限額なしで経費として認め、課税対象外の損金に算入できる仕組み。資本金１億円以下の中小企業は、８００万円までは全額を損金算入できる特例を延長する。


延長措置は２度目になるでしょうか。


減税措置になる前の上限額は５００万円だったと記憶しています。



いずれにしてもこの減税措置の延長は歓迎される内容だと思います。

更新日時 ： 2017年12月04日 | この記事へのリンク ：