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住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」が来年6月に解禁されるのをにらみ、都内の自治体が場所や営業日を具体的に指定する準備を始めている。
住民からの苦情が出やすい住宅地での営業を、大田区は禁止、新宿区と世田谷区は週末のみに限定することで、観光客とのトラブル防止を狙っている。
※引用元:朝日新聞より
新宿区の民泊新法に対する条例案は既報の通り、住宅専用地域では週末のみという骨子案が出ていましたが、大田区では曜日にかかわらず禁止となりました。
住宅専用地域での規制案ですので、大田区のような全面禁止案は理解できます。
逆に週末だけというのは中途半端な内容でもあるので、仮に平日まで跨いで貸してしまった場合のトラブルなどが発生しやすくなる可能性は否めません。
今後規制が厳しくなることはあっても、緩くなることはなさそうな感じになってきました。
更新日時 : 2017年12月01日 | この記事へのリンク :