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京都市が民泊新法条例案にさらなる規制

民間住宅に旅行客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年６月に施行されるのを前に、京都市は２９日、独自の条例案に宿泊者の本人確認を行うなどの規制を盛り込む方針を明らかにした。


※引用元：産経WESTより

京都市の民泊条例案はさらに厳しくなる様子です。




本人確認はクリアできそうなお話しですが、下記の事項は条例案の厳しさを象徴しているのではないでしょうか。


＞市は一歩踏み込んで、前もって地元住民に民泊が行われる日時や緊急連絡先などを開示するよう事業者に求める。


しかしながら、よく考えれば必要な事項ではないかと思います。


現状の民泊は、どこで誰が運営しているのかわからないという住民不安がマイナスイメージに拍車をかけている状態。


きちんと情報をオープンにすることで、少しでもその不安を解消させるべきですね。




＞民泊仲介サイトを運営する業者に対しては、違法物件の削除を要請するほか、違法物件を掲載している業者の登録を認めないよう国に要望することも検討している。

違法民泊増加の原因のひとつはこの仲介業者の存在です。


利用客は仲介業者を通して物件予約をするわけですから、本来はこの仲介業者が合法物件を見極めなければなりません。

この仲介業者への事項も厳しく制定してほしいですね。

更新日時 ： 2017年11月30日 | この記事へのリンク ：