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行政立ち入り権限のある民泊監視法案が今国会成立へ

住宅に旅行者を有料で泊める民泊が広がるなか、違法な民泊への監視を強める旅館業法改正案が今国会で成立する見通しになった。

営業許可なく旅行者を泊める「ヤミ民泊」の増加を受け、行政側に立ち入り検査の権限を与え、罰金の上限額も３万円から100万円に引き上げる。

今国会の会期は12月９日までで、政府・与党は成立を目指す優先法案を絞り込む。


※引用元：日本経済新聞より





民泊新法のある意味目玉であった罰則強化に関して、今国会で成立する見通しとなりました。


罰金は３万円から１００万円へ。


またこれまで通報を受けても権限がないため動きが取れなかった行政側に、立ち入り検査の権限が与えられることになりました。




当然のことですが、家主だけではなく、違法民泊を仲介している業者側への罰則も厳しくしてほしいところです。


民泊は仲介業者がいてこそ成り立つものですので、どちらか一方だけが罰せられるのは不公平でしょう。


こうでもしなければ巷にあふれている違法民泊が減らないのですから仕方ないと思います。

更新日時 ： 2017年11月27日 | この記事へのリンク ：