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民泊事業者（家主）認証にマイナンバー活用へ　

一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の解禁に向け、観光庁は２３日、民泊事業者（家主）が都道府県などに届け出を行う際の本人確認について、マイナンバー（個人番号）カードによる電子認証を原則とする方針を固めた。

観光庁は民泊情報を省庁間などで共有するデータベースの立ち上げを進めており、マイナンバー活用で民泊の健全性を高めるとともに、事務手続きの効率化を図る。


※引用元：産経ニュースより




マイナンバー活用による家主のデータベース化は良案ではないかと思います。 


税金の申告に関しても民泊に対する強化は避けられない状況です。




民泊に関しては様々な問題を抱えていますが、その中でも家主がわからないというのが大きなポイント。


現状のほとんどが違法民泊であり、その内情は不明なため、多くの住民が不安を抱えています。


先日も電車内で違法民泊に悩まされているマンションの住民と思われる方が、不満や不安を口にしていました。




誰がどこで民泊を行っているのか。


そういった点がオープンにならない限り、住民の不安は解消されないでしょう。

更新日時 ： 2017年11月25日 | この記事へのリンク ：