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「おとり物件」掲載不動産業者４２社 初のサイト掲載停止措置へ

際には契約できない「おとり物件」をインターネットの不動産情報サイトに掲載したなどとして、「首都圏不動産公正取引協議会」（東京都千代田区）が今年、不動産業者４２社について、初めてサイト掲載停止の措置に踏み切った。

ネットでの物件探しが主流となる中、好条件で客を引き寄せ、別の物件を紹介する手口が横行しているとみられ、消費者庁や国土交通省は「公正な取引を揺るがしかねない」と注意を呼びかけている。

※引用元：YOMIURI ONLINEより





ようやく掲載停止の措置までくるようになりました。


ここまでの道のりは長かったと思います。




しかし、あえて苦言を言わせていただければ、処分を受けた業者名の発表がないことは遺憾だと思います。


掲載停止で打撃を受けるだろうというのは、少し甘い考えなのではないでしょうか。




停止後も実店舗で直接仲介を受けるお客様はいらっしゃいます。


元々おとり物件を掲載するような業者ですから、実際の仲介も怪しいものです。




被害を受けるのはいつもお客様です。

お客様の安全な取引を第一に考えるならば、処分を受けた業者名は公開すべきです。


また、宅建協会などの加盟団体も除名などの処分をすべきではないでしょうか。



今、業界団体の厳しい対応が求められている時代だと思います。 

更新日時 ： 2017年11月22日 | この記事へのリンク ：