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民泊物件の仲介サイト運営で世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)が、物件の貸主側に対し、ほかの民泊仲介サイトと契約しないよう求めた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で同社の日本法人(東京)に立ち入り検査をしていたことがわかった。
※引用元:朝日新聞より
記事の内容からは逸脱してしまいますが、独禁法の疑いよりも、違法民泊の掲載・募集に対する摘発を優先させるべきなのではないでしょうか。
>国内で登録された物件は約5万8千件にのぼる。
この内、民泊特区などで正規に許可を受けた合法民泊を探すのが難しいくらいです。
こういった民泊仲介業者への罰則も厳罰化してほしいところですね。
更新日時 : 2017年11月18日 | この記事へのリンク :