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民泊も対象とした京都市の宿泊税条例が可決　

京都市議会は２日、市内の宿泊者に課税する宿泊税条例を賛成多数で可決した。総務相の同意を経て2018年10月をめどに導入し、全ての宿泊施設を対象とする。

宿泊税は東京都と大阪府が導入し、北海道や金沢市が検討している。

訪日外国人客らの受け入れ体制を整える目的だが、財源の効果的な使い道に加え、民泊を含む公平な徴収をできるかが課題となる。

※引用元：日本経済新聞より




総務相の同意が得られれば、来年１０月をめどに全国で３番目の宿泊税を京都市が導入します。


＞課税額は宿泊料金が１人１泊２万円未満の場合で200円、２万円以上５万円未満で500円、５万円以上で1000円。上限額を全国で最高の1000円とする一方で課税対象を広げ、税収の安定確保を目指す。


ちりも積もれば…という言葉がありますが、連日のように誰かが宿泊すればバカにならない金額になってきますね。




＞税の徴収については民泊の仲介事業者に業務代行を働きかけるとした。


税の目的は理解できますが、問題は民泊対象において徴収・納税がうまくいくかどうか。

消費税と同じような仕組みですが、ホテルや旅館はともかく、多数存在する違法民泊への対応が急務になってきますね。

更新日時 ： 2017年11月04日 | この記事へのリンク ：