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違法民泊の物件紹介業者らが書類送検

住宅に有償で観光客を宿泊させる「民泊」を無許可で営業したとして、京都府警生活経済課は３０日、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、民泊営業者の男性会社員（３３）＝東京都練馬区＝と、この男性に物件を紹介した名古屋市中区の管理会社の女性社長（４３）、民泊利用者向けの紹介サイトに物件情報を掲載していた大阪市北区の民泊営業代行会社の男性役員（２７）ら５人と２社を書類送検した。

府警によると、同容疑で紹介業者や代行業者を立件するのは異例という。


※引用元：産経WESTより




違法民泊の取り締まりですが、物件仲介業者を立件したのは大きな意味があると思います。


違法状態での民泊運営もさることながら、こういった仲介業者がいるからこそ利用客につながるのです。




＞同年６月以降、市が営業を停止するよう再三にわたり行政指導していたが、無視して営業を続けていた。このため今年６月に市が府警に相談し、捜査を進めていた。


物件運営者だけではなく、それに関わっている仲介業者への摘発も積極的に行ってほしいですね。

更新日時 ： 2017年10月31日 | この記事へのリンク ：