歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

厚生労働省がの民泊施設約への行政指導が７倍に増加

厚生労働省は、2016年度に民泊施設約1万件に対して行政指導を行ったと発表した。

近年、外国人観光客を中心に利用が急拡大している民泊施設であるが、東京や大阪の特区を除けば、その多くの施設は違法民泊物件となっている。

違法民泊施設の急増に伴い、近隣トラブルも増加している。

厚生労働省による行政指導は2015年度の1,413件と比べ、指導件数が1年で7倍に増加しており、民泊施設の急増ぶりが行政指導の件数からも分かる結果となっている。


※引用元：exciteニュースより




指導件数が１年前と比べて７倍に増加しています。


これは異常な数値といってもいいのではないでしょうか。


許可を得て営業しているホテルや旅館ではこのようなことは起きません。




＞行政指導に至った経緯としては、「警察・消防等の警察機関からの連絡」が43%、「近隣住民・宿泊者からの通報」が34%と両者で約8割を占めており、警察・消防及び近隣住民とのトラブルが、違法民泊施設で頻発している実態も明らかになっている。


こういったトラブルが理由の指導が８割を占めているというのも、現在の民泊が抱える問題のひとつといえます。


民泊そのものがダメなのではなく、やはり違法民泊が横行しているというのが一番の理由ではないでしょうか。


また違法民泊だけあって、運営者のモラルが低いのも輪をかけています。





私の知っているマンション管理組合では新法施行に向けた管理規約の改訂を始めました。


「民泊禁止」を明確に規約に盛り込むそうです。


省庁からの通達もあるため、この動きは全国で広まっているのではないでしょうか。





民泊を運営する側、利用する側がきちんとしない限り、民泊に対する負のイメージは払拭されそうにありません。

更新日時 ： 2017年10月23日 | この記事へのリンク ：