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福岡県は30日、実在しないマンションの部屋を賃借できるように装って広告したとして、景品表示法違反(おとり広告)で、不動産賃貸・仲介業「ミニミニ」グループ会社の「ミニミニ福岡」(福岡市)に対し表示の取りやめや再発防止策を求める措置命令を出した。
県によると、不動産のおとり広告で都道府県が同法に基づき措置命令を出したのは全国で初めて。
※引用元:産経ニュースより
この不動産会社がしたことは罰せられて当然のことではありますが、真面目に営業している業者にとってはこういった行政措置命令は歓迎すべきことではないかと思います。
「おとり広告」で措置命令が下ると、このように全国ニュースで不正が流れてしまうリスクが発する、という認識を与える効果は大きいと考えます。
>福岡県によると、同社は福岡市博多区内に実在するマンションで存在しない部屋番号を使い、今年3~5月に23物件をインターネットの自社サイトなどに表示した。
産経ニュースでは簡略化した不正内容の記載となっていますが、他の記事などではかなり巧妙な手口を使って実在しない物件を募集していたことが明らかになっています。
>県の聞き取りに対し、同社責任者は「取り扱う物件を多く見せかけて集客したかった」と話しているという。
エンドユーザーから不動産広告なんてどうせ「おとり」なんでしょ?と思わせる裏付けに至ったこの会社の罪は大きいと思います。
一度貼られたレッテルはなかなか払拭できません。
業界のイメージダウンとも重なった今回の一件は、不動産業者全体で改めて考え直さ値ければならない事案ではないかと思います。
更新日時 : 2017年08月31日 | この記事へのリンク :