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厚生労働省は22日、未婚のひとり親が子どもを保育所や児童養護施設に預ける際に、保育料などの負担を軽減する方針を決めた。
子ども・子育て支援法の施行令を改正し、2018年度中の開始を目指す。
18年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。
※引用元:産経ニュースより
これまでは離婚などでひとり親になってしまった場合は、保育料などの軽減が受けられていましたが、未婚のひとり親の場合は適用外でした。
ライフスタイルも様々になっており、ひとり親でひとくくりするならば婚姻の有無は撤廃するべきでしょう。
少なくとも保育料などの負担軽減に関しては、ようやく両者の差が埋まるのではないかと思います。
子ども・子育て支援法の改正に関しては、さらに多くの箇所を見直していただき、少しでも改善されるよう期待しています。
更新日時 : 2017年08月23日 | この記事へのリンク :