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国交省　マンション管理規約で民泊を禁止している場合、民泊を認めない方針へ

国土交通省はマンション管理規約で民泊を禁止している場合、民泊を認めない方針であることを８月５日付の朝日新聞が報じた。

2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えて、マンションで民泊が増えることを踏まえ住民の住環境に配慮する。


※引用元：Airstairより




まだ確定ではありませんが、この報道が事実だとしたら、管理組合側としては強力な対抗力を持ったことになります。


逆に民泊運営者側は何も抗弁できない状況になりますね。


これは今後の民泊訴訟にも多大な影響を与えると思います。




＞国交省の方針は、マンション住民への平穏な住環境の維持を最大限に尊重した形だ。全国で増加している無許可民泊をめぐっては、住民との間でトラブルも絶えない。特に騒音による影響が大きく、ごみ出しのルールの不徹底も挙げられる。不特定多数の外国人旅行者が出入りすることによって、不安に陥る住民も多い。大阪や東京などでは、マンションでの無許可民泊をめぐり訴訟が相次いでいた。


当該マンションだけではなく、場所に迷った外国人宿泊客が他のマンション内に侵入し、住民とトラブルになった現場を目撃したことがあります。


なかなか住民の理解が得られないビジネスですから、リスクの大きさは想像以上かもしれません。


いずれにせよ、この方針はこのまま決定してほしいですね。


なぜなら最低限必要なルールだからです。

更新日時 ： 2017年08月07日 | この記事へのリンク ：