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近畿不動産業界団体が賃貸物件の「おとり広告」対策強化へ

賃貸住宅サイトに実態と異なる物件情報を記載して客を呼び込む「おとり広告」について、近畿の業界団体が規制の強化に乗り出す。

おとり広告を出した業者の情報サイトへの掲載を１カ月以上、停止するのが柱で８月からスタートする。

消費者を惑わす悪質な業者を排除する狙い。


※引用元：産経WESTより




関東甲信越の業者に対する「おとり広告」への処罰は今年１月から始まっており、また処分対象となった業者も発表されています。


今回は近畿エリアの業界団体が「おとり広告」撲滅に向けた規制に乗り出しました。




＞サイト運営会社などの調査では、近畿での昨年度の違反件数は、１２０６件と全国の４３％を占めるほど多かった。


これはちょっと不名誉なデータといえます。


違反件数全体の４割が近畿エリアの物件というのはなんとかしないといけません。




こういった動きは全国に広まってほしいものですね。


失った信頼を取り戻すことは本当に難しいですから…。

更新日時 ： 2017年07月21日 | この記事へのリンク ：