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不動産代理・仲介業者の「倒産件数」が増加

帝国データバンクが発表した2016年度の不動産代理・仲介業者の倒産動向調査で、同年度の倒産件数は前年度比24%増となる93件だったことが分かった。

帝国データバンクが公表したのは「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査（2016 年度）」。
同社では不動産代理・仲介業者の倒産動向に関する調査は初めてという。

賃貸向けアパートの供給過多が懸念される中、流通を担う不動産代理・仲介業者の事業環境も厳しくなっている。首都圏を中心に競争が激しくなり、体力の少ない者から脱落する消耗戦の様相を呈してきている。


※引用元：ZUU onlineより




何とも業界にとっては喜ばしくないニュースです。


確かにここ数年で業者が廃業したケースを何件か知っています。


それも、つい最近まで通常営業していたのに突然廃業してしまったという。



＞調査によると、2016年度の不動産代理・仲介業者の倒産件数は3年ぶりの増加となっている。全業種の倒産件数はリーマン・ショック以降、8年連続で減少しているが、不動産代理・仲介業者の倒産件数はリーマン・ショック後も高止まりの状況が続いている。

＞2013年度の106件を境に2015年度には一旦75件まで低下していたが、今回の調査では再び増加を示し、事業環境の厳しさが浮かび上がる。


先日も歌舞伎町内にあった同業者の事務所が空室になっていましたので、この街にも影響が及んでいますね。




＞インターネットでの物件検索が容易になった事で、「街の不動産屋」の情報優位性が低下している事が原因と見られる。

それだけではないと思います。

スマートホンの普及に伴い、ネット検索をするエンドユーザー側の不動産知識が蓄積されているので、情報の真贋を見極めることができるようになってきたのが原因ではないかと考えます。


不動産ポータルサイトを見ればわかると思いますが、同じ物件が複数掲載されているケースがよくあります。


その場合、エンドユーザーは掲載会社の中でどこが管理会社（貸主・代理・専任）なのかと調べる行動にでます。


こうなると管理ではない一般媒介は辛いですね。


せっかくいい写真や詳しい情報を載せても取引態様で負けてしまいます。


一人のエンドユーザーを複数の業者が取り合うわけですから、管理物件・自社物件を持たない仲介専門業者は厳しい状況になるのは明らかです。





また、当社の東京都知事免許番号（８７７０２号）をみていただければわかるように、不動産業者の数が多すぎるのも原因のひとつです。


すでに免許番号が９万台の後半になっている業者をみたことがありますが、来年あたりは１０万台に突入するのではないでしょうか。


駅前にはコンビニか不動産屋というぐらい多くの不動産業者がせめぎあっています。


参入しやすい業態ではありますが、それだけ生き残るのは大変だということを改めて感じました。

更新日時 ： 2017年06月16日 | この記事へのリンク ：