歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

大阪市の民泊・大半が違法状態

自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年１０月に解禁された大阪市で、今年３月末までに７２２施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。

いずれも「ヤミ民泊」だった。


市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。


※引用元：朝日新聞より




ヤミ民泊という言葉を使っていますが、はっきりと違法民泊と言うべきでしょう。


ヤミだのグレーだの、曖昧な表現が違法民泊を増やす一因にもなっているはずです。




＞市によると、昨年１０月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、２８１７施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。


月ベースに換算すると一ヶ月間に約５００件の民泊苦情が受け付けられていることになります。


ホテルや旅館でこのような苦情が自治体に入るでしょうか？


普通に考えればこれがどれだけ異常なことか理解できるはず。




airbnbに代表されるような民泊仲介会社は物件登録の際に詳細な情報を持っています。


今後はこういった民泊仲介会社の責任も問うべきでしょう。


民泊仲介会社はすみやかに自治体へ物件情報の提供をし、違法民泊撲滅へ向けて協力しなければならないと思います。

更新日時 ： 2017年05月28日 | この記事へのリンク ：