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京都市、無許可民泊に営業停止を指導

京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた1,564件の通報に基づき、延べ1,848回の現地調査を実施。うち262施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことがわかった。

京都市は全国に先駆けて2015年に「民泊」対策プロジェクトチーム（民泊PT）を発足。2016年７月には「民泊通報・相談窓口」を設置し市民から民泊に関する相談や通報などの受付をスタートしていた。

※引用元：Airstairより





京都市の無許可民泊に対する行政指導が加速しています。



先日は住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊新法案が閣議決定されました。



民泊ブームの火付け役となったAirbnbもその内容を歓迎しているということは、民泊仲介会社も今後は無許可民泊の排除を推進してくると思われます。



また、BIGLOBEが行ったアンケートでは、民泊に対する認知は大多数を占めたものの、約半数が利用したくないという結果が出ています。


GWの旅行、「民泊」を9割超が認知も、約半数が「利用したくない」／BIGLOBE「ゴールデンウィークの過ごし方」調査




これはすでに民泊に対して「マイナスのイメージ」がついてしまっていることの表れでしょう。



これを払拭するためにはかなりの時間と労力がかかると思われます。



業界全体が団結して取り組まないと、今後の成長は厳しいものになっていくのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年04月11日 | この記事へのリンク ：